データソース・算出方法

現データベースは、TDnet および EDINET 等の公開開示資料を、創業者が2008年から人手で集計したオリジナルデータセットを基盤としています。Bloomberg 等の有償商用データは含まれません。各レコードの来歴は data_source カラム ('manual_historical' / 'edinet' / 'tdnet') で管理し、将来の自動パーサー導入時にも provenance を保てる設計です。

自社株買いを正確に追跡するには、(a) 取得枠の発表 (取締役会決議) と (b) 実際の執行記録の両方を、企業×期間単位で正しく対応付ける必要があります。本サービスでは以下の手順で帰属を行っています。

• 執行記録には、対応する取得枠が明示されていないことが多いため、取得枠の期間範囲と執行記録の期間範囲を突き合わせる「期間重複ベース」のロジックで帰属を決定しています。
• 複数の取得枠が同一期間に重なる場合 (本体プログラム + 後発の追加枠など) は、各取得枠の残余枠 (¥ベース・株数ベースの両方) を考慮し、枠に余裕のある方へ優先的に帰属させる cap-aware allocator を適用しています。
• 執行は古い順に処理し、現実の枠消化順に近づけています。

日本企業は、取得枠の名目期間が満了する前にプログラムを完了させ、ただちに後継プログラムを発表するパターンが少なくありません。これを名目期間だけで処理すると、先行プログラムへの過剰帰属が発生します。本サービスでは、創業者が手作業で確認した実際の完了タイミングを effective_period_start / effective_period_end として個別取得枠に紐付け、攻略ロジックでこの実効期間を優先利用しています。

• 完了率が100%を超えるプログラムが約626件存在します。これは主に小型株のソースデータ入力異常に起因するものでアルゴリズムのバグではなく、各企業ページで該当する場合は脚注で明示しています。
• 孤立執行 (どの取得枠にも紐付けられない執行記録) が約8%あります。大半は2008年以前の取得枠に対応する執行で、取得枠そのものが本データセット範囲外であるためです。
• 本サービスは現在、日本国内の現役上場銘柄のみを対象としています。歴史的データセットに含まれていた約765の上場廃止銘柄は、ユーザー混乱を避けるためインジェスト時にフィルタリングしています。

個別企業の取引履歴ページについては、無料プランでは直近24ヶ月までの執行記録に表示を限定しています。それ以前のデータは有料プランでご利用いただけます。なお、サマリー画面のKPI (TTM 実施額、完了率、ドライパウダー等) は無料プランでも全期間集計を表示しています。

本サービスは事実とデータの整理・提供を目的としており、特定銘柄の購入・売却・保有を推奨するものではありません。金商法 (金融商品取引法) 上の投資助言業に該当する行為は一切行いません。投資判断はご自身の責任において行ってください。